特色簡介
台灣日本研究學會簡介
在民國六十一年台日正式邦交斷絕以後，台日兩國關係陷入谷底，不僅台日兩國同受其害，同時亦刺激兩國有識之士對雙方關係更深入冷靜地省思。在現實環境及關心國事的元老們之鼓勵，國內各大專院校愛好日本學術研究之學者、留日學者及關心台日文經學術文流及親善合作之人士一百餘人，有鑒於台日兩國具有深厚傳統友誼及為進一步發揚東方王道文化之仁愛精神，期能促使台日兩國人士更加強文教、經濟之合作交流，並研究台日兩國之學術文化為目的，經陳水逢、許水德、周隆岐及蔡茂豐先生等具名向內政部申請，並結合洪建全、張榮發、呂良弼、許勝發、蔡辰男、黃得時等先生在志同道合之下於民國六十八年十月成立本會-----中華民國日本研究學會，而於民國八十九年八月經本會第七屆第一次會員大會決議通過本會更名為「台灣日本研究學會」。
本會成立後首屆至第四屆理事長由陳水逢博士擔任，第五、六屆由謝森展先生繼任之，第七、八屆由許水德先生擔任之，現〈第九屆〉由何瑞藤博士擔任之。本會自民國六十八年十月成立迄今已將近三十年，期間以研究日本學術、文化、經濟並促進此等文流暨台日之親善合作為宗旨，不僅推動實質國民外交、亦舉辦各項學術演講、研討、座談會及研習會等，也出版「日本學報」及「台灣日本研究」提供國人發表有關台日文教、政治、經濟等問題學術研究之園地。也為方便會員之聚晤、研討座談之舉辦及會務推動之需要，在成立之初即積極奔走籌購座落於台北市大安區安和路二段六O號八樓(中榮大樓)，約有九十坪餘作為永久會館。
本會是一公益社團法人，現有會員二百餘人，以會員大會為最高權利機構，設有理、監事會、秘書處，並設置財務委員會及各種學術研事委員會，以推展會務與學術研究事宜。三十年來，本會在歷屆理事長之領導及理、監事與會員的努力下，除扮演國民外交之角色，接待日本學術團體、來賓無數外，並舉辦各項學術研討活動等，為國家社會服務，克盡學術研究社團之職責，其成果豐碩，績效斐然。
一個民間學術研究社團之創立誠屬不易，若要維持永續向上發展更非易事，尤其一學術研究社團如無新的成員的注入，則將失去其活力與發展。展望未來，本會會務之推動，不能只靠現有理、監事及會員的努力，我們更期望國內有志於日本學術研究及關心台日問題之人士加入我們的行列，「以文會友，以友輔仁」，發揮所長奉獻社會，共同來推動台日問題學術研究及台日親善友好關係並擴大影響面。在此我們歡迎各位加入本會或參加本會各項活動。
本會會址：台北市大安區安和路二段60號8樓
聯絡電話：（02）2704-2963
傳真：（02）2704-2963
三十年の歩み
台湾日本研究学会
本学会設立のあらまし
日本との国交が正式に断絶したのは、民国61年(1972年)のことでした。その後、台湾と日本との関係は奈落の底に落ち込むこととなり、双方ともに被害を被りました。この事態を眼にした有識者は両国関係が深く冷え切んでしまったことに深く思い悩んでしまいました。しかし、こうした状況や国政に関心をもつ先駆者たちの励ましにより、国内の各大学の日本関連の学術研究者や日本留学組の学者及び台日文学経済学術交流及び親善協力推進団体などから100名余りの有志たちが状況打開に乗り出したのです。そんな中、これまでの長きに渡る台日両国間の古き厚い友情の大切さと両国に共通する東洋の王道文化である仁愛精神をより進めようという気持ちを鑑みた陳水逢氏、許水德氏、周隆岐氏、更には蔡茂豊氏や黄得時氏らが内政部へ申請、それを受けて洪建全氏、張榮發氏、呂良弼氏、許勝發氏、蔡辰男氏、黄得時氏など志を同じくする者同士が結束して、台日両国の文教・経済の更なる協力関係の強化と、両国の学術文化の研究を目的とした本会の前身である「中華民国日本研究学会」を民国68年(1979年)10月に設立したのです。会の名称は、後の民国89年(1990年)8月、第7期第1回会員大会にて現在の「台湾日本研究学会」に変更されました。
こうして台日関係に火を灯し続けることに成功した本会は、設立に当り多大な貢献があった諸先輩方の中から陳水逢氏に第一期から第四期まで初代理事長を、謝森展氏に第五期と第六期の二代目理事長を、そして許水德氏には三代目理事長として第七期と第八期の会を牽引していただき、現在の第九期は何瑞藤氏が第四代目理事長としてその責務に当たっています。本会は民国68年(1979年)10月の成立以来、実に30年近くの時間が過ぎました。その間、当初からの目的であった日本学術、文化、経済の研究は勿論のこと、更には台日親善協力の促進をも宗旨に、実質的な民間外交の推進のみならず、各種学術講演や研究討論会、座談会及び研究会などを主催したり、『日本学報』や『台湾日本研究』といった紀要を出版し、広く台日関連の文学、教育、政治、経済などの学術者に問題研究や発表の場を提供してきました。また、会員の皆様に便宜を図るためにも、研究討論会の実施や学会事務推進の必要性からも、安定した事務拠点の確保が必須と考え、本会設立当時から積極的に奔走し、台北市大安区安和路二段60号8Ｆ(中栄大樓)に永久会館として80坪の学会本部を設置しています。
本会は公益社会法人です。現在会員数は200名あまり、会員大会を最高決議機関とし、その下に理事会、監事会、秘書室、並びに財務委員会や各種学術研究事務委員会を設け、会の庶務や学術研究事項の推進に当たっています。この30年間、本会の歴代理事長の采配のもと、理事や監事や会員の努力によって、民間外交の役割を担ったばかりではなく、日本の学術団体や来賓も数多く訪れ、各種学術研究会などの活動を行うなど、国への社会奉仕として、学術研究団体の責務を全うしてきました。その成果も実り多く、蓄積されたこれまでの業績は素晴らしいものがあります。それではここで、これまで30年間の成果の一部を紹介しましょう。
一、 学術研討会
（一） 本会主催関係
民国 69年(1980年)3月「日本語文教学研討会」
同 70年(1981年)5月「第一期中日経済問題学術研討会」
同 70年(1981年)8月「中日中国語言教学研討会」
同 78年(1989年)6月「促進労資合作経営研討会」
同 79年(1990年)5月「第一期東北アジア学術研討会」
同 85年(1996年)1月「展望二十一世紀台日関係研討会」
同 90年(2001年)1月「日本の省庁再編製の成功経験から看る我国政府の再構築プロセス研討会」
同 90年(2001年)5月「日本新首相誕生後の政局の変化及び日台関係の発展」
同 90年(2001年)7月「展望新世紀中日問題研討会」
－中日公務員保証の法整備の比較－
－中日経済貿易関係と展望－
－中日観光旅行の現況の理解－
（二） 日本の関連団体との共同主催
民国 71年(1982年)9月「第一期中日学術研討会」
日本亜東親善協会の要請により、日本の東京にて共同主催、
台湾側より「中日外交関係の法案化」「中華民国の経済及び工業発展の展望」など論文五本発表
同 74年(1985年)2月「第二期中日学術研討会」
日本日華文化協会の要請により、日本の福岡にて共同主催
同 77年(1988年)3月「第三期中日学術研討会」
日本日華文化協会の要請により、日本の福岡にて共同主催
主題「東北アジア地区の経済協力と民主政治の展望」
同 96年(2007年)10月「台商･日商･韓商の大陸投策略及び現状に関する国際学術研討会」
台北市台湾海峡経済貿易文教交流協会などの共同主催
（三） 本会協賛
民国 75年(1986年)10月「民国75年知能障害者教育･リハビリ･生活指導員研討会」
同 97年(2008年) 5月「グローバル運営･経済共同体策略と東欧機構の効果、台日商の大陸やベトナム投資などボーダレス比較研討会」
二、 講演会
民国 70年(1981年) 1月「日本の多国籍経済発展の現況」
講演者：山崎清教授
同 70年(1981年)12月「日本経済生産構造の転換及びその対策」
講演者：濃野滋氏
同 73年(1984年) 1月「日本の大衆のものの見方･考え方の変化」
講演者：高木宏夫教授
同 73年(1984年) 1月「トヨタ生産方式の基本理論」
講演者：大野耐一氏
同 73年(1984年) 2月「江戸時代の唐通事の中国語」
講演者：村上嘉英教授
同 73年(1984年) 3月「法学教育における実験」
講演者：横川敏雄教授
同 73年(1984年) 6月「国際交流と異文化の交錯」
講演者：河部利博士
同 73年(1984年)11月「中日両国警察制度の比較」
講演者：謝瑞智教授
同 74年(1985年) 4月「日米金融摩擦問題」
講演者：臼井紀幸教授
同 76年(1987年) 8月「新台湾元高の背景及びその原因と対応策」
講演者：潘志奇教授
同 76年(1987年)11月「日本の証券市場と財テクの発達」
講演者：山下竹二講師
同 78年(1989年) 9/10月「経済問題講演会」計三回
講演者：江丙坤教授･李高朝教授･呉家聲博士
同 83年(1994年) 5月「今後のアジア･太平洋地域と日本の役割」
講演者：桜井真氏
同 86年(1997年) 9月「アジア･太平洋地域の安全保障と日本のゆくえ」
講演者：加々美光行教授
同 87年(1998年) 1月「展望二十一世紀アジア情勢と日米台関係」
講演者：藤原肇博士
同 88年(1999年) 8月「アジア経済危機と日本の期待」
講演者：河合正男氏
同 89年(2000年) 1月「二十一世紀の文明とアジアの挑戦」
講演者：藤原肇博士
同 94年(2005年)10月「前憲法上の問題」
講演者：謝瑞智教授
同 95年(2006年) 9月「台日合資企業から看た日本式経営管理策」 講演者：天野治郎副董事長･横浜孝志部長
同 96年(2007年) 1月「台湾の日本研究と台日関係未来の展望」
講演者：徐興慶教授
同 97年(2008年) 3月「静かに眠るDNAの目覚め」
講演者：村上和雄教授
同 97年(2008年) 9月「台日経済合作体制の構築」
講演者：台湾三井物産 高 寛董事長
講演者：和泰興業 蘇一仲董事長
同 97年(2008年)12月「元気に走って、健康に暮らそう」
講演者：今中孝信博士
三、 座談会
民国 69年(1980年) 5月「日本の政局の動向」
同 74年(1985年) 8月「新著作権関連問題」
同 74年(1985年) 9月「中日両国経済発展と企業経営の特質」
同 78年(1989年) 4月「日本問題」
西修博士「リクルート事件と日本の政策改革」
同 78年(1989年) 5月「台湾の司法改革と日本の法制比較」
黄東熊教授「中日両国司法制度の比較」
謝瑞智教授「中･日･英･徳司法制度の比較」
同 80年(1991年) 3月「死刑問題」
同 81年(1996年) 3月「中日両国憲法比較」
同 94年(2005年) 8月「台日文化交流回顧と展望座談会」
同 97年(2008年) 8月「日語教育未来発展座談会」
四、 スピーチ及び弁論大会
本会は青少年たちの日本語文や日本文化への学習意欲を高めるために、民国91年(2002年)11月から毎年継続して「全国大学日本語スピーチコンテスト」を行っており、既に7回を数えています。また、民国94年(2005年)3月には「第一回全国大学日本語弁論大会」も開催しました。
五、 研修会
民国 74年(1985年) 2月 「日本語教育研修会」
同 76年(1987年) 2月 「日本語教育研修会」
同 76年(1987年) 2月 「日本現代経営高級研修会」
同 79年(1990年) 4月 「第一期日語生活キャンプ」
同 81年(1992年) 1･2月「中日韓三国青年文化訪問団」計2回
六、 出版印刷書籍刊行物
書籍類
民国 69年(1980年) 6月『日本和平憲法之研究――放棄戦事論』
許武勝著
同 70年(1981年) 5月『第一屈中日経済問題学術研討会』論文集
同 70年(1981年) 8月『中華文化と大同社会の構築』
陳水逢著
同 71年(1982年) 5月『對日本人士的諍言與期望』
同 71年(1982年) 8月『中日中国語文教学研討会論文集』
同 71年(1982年) 9月『中日学術研討会論文集－中華民国代表団発表論文』
同 71年(1982年) 9月『中華文化と現代の世界思潮』
陳水逢著
同 71年(1982年)12月『論文比賽得奨論文集』
中華民国日本研究学会主催
財団法人東電化(TDK)奨学基金賛助
同 80年(1991年) 5月『張寶樹先生80年』
同 86年(1997年) 4月『紀念陳水逢先生論文集』
同 86年(1997年) 4月『展望新世紀中日問題研討会論文集』
学報類
同 69年(1980年)12月－81年(1992年)6月『日本学報』計12期
同 78年(1989年) 4月『中華民国日本研究学会成立十周年紀念特刊』
同 89年(2000年) 6月『中華民国日本研究学会成立二十周年紀念特刊』
同 94年(2005年) 8月『台日文化交流回顧與展望座談会論文集』
同 96年(2007年)10月『台湾日本研究』
同 97年(2008年)12月『台湾日本研究』
七、 その他
(一) 「スピーチコンテスト」主催。財団法人東電化(TDK)奨学基金共同で
民国73年(1984年)7月 台北市自由之家にて、奨の授与式を行う
「中日伝統詩吟」発表会
民国73年(1984年)3月
「日本各大学紹介と日本語教材展示会」
民国74年(1985年)11月
(二) 「日本各大学訪華研修団」 中国青年救国団の要請で共催。
民国71年(1982年)から民国84年(1995年)までホームステイ手配
一つの民間学術研究団体を創設するのは、そんなにた易いことではありません。それを永続的に向上発展し続けるのは更に困難なことです。特に本会のような学術研究の団体は、新しい会員の参与がなければ、すぐにその活力と発展を削がれてしまいます。未来を展望し、本会の活動を推進するには、今いる理事･監事や会員の努力にばかり頼っていてはいけません。我々は国内や台日問題に関心をもっている有志の更なる参加を希望しています。「文を以って友と会し、友を以って仁を輔す」と言うようにお互いに得意分野を発揮し、社会に貢献することで、台日問題学術研究をもっと押し進め、且つ台日親善友好関係の影響力を拡大していきたいと考えております。
以上我々の主旨をご理解をいただき、一人でも多くの方々の本会への入会或は本会の各活動へのご参加を心よりお待ちしております。
住所：台北市大安区安和路二段60号8Ｆ
電話：（02）2704－2962 FAX：(02)2704－2963
網址：www.jsat.org.tw
Mail：jsat260@yahoo.com.tw
台湾日本研究学会秘書室 2009年6月
服務內容: 台灣,日本,交流
